令和5年4月27日から、「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。
法務省のホームページを見る限り、こんな内容ですよ。
相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、
「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、
土地を手放したいというニーズが高まっています。
このような土地が管理できないまま放置されることで、
将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、
相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって、
土地の所有権を取得した相続人が、 一定の要件を満たした場合 に、
土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
制度が出来た経緯は素晴らしいと思います。
詳細が決まる前から、期待も有り、内容が気になっておりました。
ただ、決まった内容を見る限り、
上記の 一定の要件を満たした場合 という内容が非常に厳しく、残念な制度となっておりました。
制度開始から3ヶ月程度が経過した際でも、受理されたケースは一例も確認できないようです。
申請数は結構あるようですが、やはり、受理される可能性が著しく低いようですね。
そういう訳で今回は、制度の詳細は記載しませんので、ご了承下さいませ…。
一般的に不動産は、立地条件や広さ、条件によって金額は異なりますが、
価値があり、高額で売買されています。
普通に売却できますので、一言で言えば、財産ですよね。
需要が高いエリア、人気が高いエリアであれば、なおさらです。
参考までに、弊社がある「南区翠」や周辺の「皆実町」の
近年の土地の坪単価（3.3㎡） は、100万円～110万円といったところでしょうか。
もちろん、立地や、前面道路の広さ、土地の形や向き、間口等々の条件によって、
金額に開きがございます。
ただ「価値が非常に低い」「誰も欲しがらない」と言った、負動産も非常に増えてきています。
例えば、「田舎にある、誰も住んでいない実家」や、
「所有はしているけど、場所や境界が良く分からない山」、
「過疎地」にある不動産等が考えられますね。
昔は有効に活用されていた不動産かもしれません。
ただ、空家になった場合でも、親族の誰かが「固定資産税」を支払っています。
実際、負担に感じられている方も、多いのではないでしょうか。
そして、こういった負動産を、将来、相続する可能性も十分にあります。
書いていて、話がそれてしまったような気がしますので、これくらいにしておきます。
少子高齢化も有り、今後、表面化してくる気がしてなりません。
国には、現況を踏まえ、更に十分な協議を頂き、有効に活用出来る制度にして頂ければ嬉しいですね。